ハイローオーストラリアが撤退！？噂の真相を検証してみた
ハイローオーストラリアを始めようかなと思っている人の中には、ハイローオーストラリアに関する噂に「撤退」とか「潰れる」といったキーワードがあって、不安になっている人もいるのではないでしょうか。
結論から言うと、ハイローオーストラリアが撤退するという噂も潰れるという噂も根拠がありません。
そこで今回は、ハイローオーストラリア撤退といったブラックな噂の真相を究明します。
ハイローオーストラリアが撤退する可能性は何％？
ハイローオーストラリアが撤退する可能性は0とは言えませんが、現時点で、ハイローオーストラリアが撤退するというアナウンスを行ったことはありません。
そのため、ハイローオーストラリアが撤退する可能性は限りなく0%に近いと思われます。
田中
塾長
ハイローオーストラリアの運営拠点は、オーストラリアからマーシャル諸島へ移転しました。
これが、「ハイローオーストラリアが撤退する」という噂の最大の原因となっているようです。
ただ、移転と撤退は違います。
ハイローオーストラリアの移転は、あくまでも拠点の変更であり、ハイローオーストラリアがなくなるということではありません。
口座移行などの必要性はありますが、移行をきちんとすれば今まで通りに取引はできますし、移転後のハイローオーストラリアの安全性が変わったとも思いません。
心配なら、他のFX業者やバイナリーオプション業者を併用しておくといいでしょう。
また、金融庁から警告が出ていることを受け、その影響で「ハイローオーストラリアが撤退するのではないか？」と噂する人もいますが、金融庁からの警告は「トラブル防止」の要素が強く、ハイローオーストラリアに対して何か処分を行うということではありません。
塾長
よって、ハイローオーストラリアが近々に撤退したり、なくなるということは考えにくい状況なので、その点に関しては安心していて良いでしょう。
ハイローオーストラリア撤退の噂はなぜ大事になったのか？
普通に考えれば、運営地が移転しただけで撤退という話まで尾ひれがつくことはあまりないでしょう。
では、なぜハイローオーストラリアの撤退の噂がここまで大きな騒ぎになってしまったのでしょう？
この点に関しては、次の3点が主な原因として考えられます。
- 国内のバイナリーオプションのルール改正
- 他のバイナリーオプション業者の日本からの撤退
- オーストラリアでの規制強化
このように、ハイローオーストラリアに限定されず、バイナリーオプション取引自体に大きなできごとがあったことがハイローオーストラリア撤退の噂の原因になっていると思われます。
塾長
国内のバイナリーオプションのルール改正
2013年に国内バイナリーオプションのルールが改正されましたが、改正以前と改正後のルールを比べてみるとわかりやすいので、それぞれ確認しましょう。
- 誰でも投資することができた
- 指定された時間までに為替レートが上がる下がるを予想して、予想が当たれば報酬を受け取ることができた
- 1～10分程度の短期間に連続して取引(短期取引)ができた
- 投資金額の2倍の報酬(ペイアウト)を受け取るか、投資額のすべてを失うかのシンプルさと連続して取引できるというメリットがあった
- 取引を始める前に、投資に関するテストに合格しなければならい
- 短期間での判定は規制され、一度判定をしてから次の判定を行うまで2時間以上の間隔が必要となった
- 取引方法の増加、それまでのバイナリーオプションは「ラダー取引」が主流となっていたが、レンジインアウト取引など取引方法が増加した
- 総どりの禁止。いわゆるレンジ外の禁止で投資会社の総どりがなくなったことでリスクは減ったが、高いペイアウト率での取引が不可能になった。
ご覧のとおり、改正以前のルールは海外バイナリーオプションのルールとほぼ同じでしたが、変更後は投機的になりすぎないようなルールに変わりました。
国内バイナリーオプション業者の場合、このルールに従わないと日本国内での営業を禁止されてしまいます。
結構なルール変更だった上に、国内バイナリーオプション業者に関しては厳しい罰則がついたので、ハイローオーストラリアが撤退するのではという噂が流れたようです。
しかし、ハイローオーストラリアはあくまで海外バイナリーオプション業者で、日本の金融庁の管轄ではありません。
そのため、ルール変更等を行わなくても、普通に日本で営業ができます。
他のバイナリーオプション業者の日本からの撤退
続いての原因は、
「日本の金融当局が通貨取引業界の世界的整備を強化する一環として、オーストラリア金融サービスプロバイダーが日本人向けに提供する金融サービスの禁止を計画している」
といった噂が流れたことです。
こういった噂を信じて早とちりした人々が、「ハイローオーストラリアが撤退する」という噂を拡散したようです。
塾長
この時期は、アクシトレーダー社の撤退などオーストラリア国籍の会社が撤退し、噂が大きくなったのではないかと思われます。
オーストラリアでの規制強化
これらの日本国内での動きに加えて、オーストラリア側での規制の強まりというのもハイローオーストラリア撤退の噂に拍車をかけたと考えられます。
実は、2019年8月ASIC(オーストラリアの金融庁のようなもの)オーストラリア証券投資委員会が「バイナリーオプションの禁止及びCFDの取引制限に関する規制策案」という規制策を発表しました。
このASICの動きを受け、ハイローオーストラリアが、「規制強化によるバイナリーオプション取引のオーストラリアでの取り扱いが難しいと判断し、マーシャルへ運営会社を移転した」というのがもっぱらの噂です。
塾長
ただ、依然として出金はできますし、サービス事態に変更もないので、「撤退」を考えるのは少し悲観的すぎだと思います。
仮にハイローオーストラリアが日本から撤退したら取引はどうなる？
ハイローオーストラリアの撤退はあくまで噂であり、当面は撤退するようなことはないと思いますが、「仮に本当に撤退してしまったら…」という点で考えてみましょう。
結論から言うと、撤退してもハイローオーストラリアで取引はできます。
実は、ハイローオーストラリアはヨーロッパでは国の規制を受け、完全撤退しました。
ですが、現在でもヨーロッパからハイローオーストラリアの公式サイトにアクセスすることはでき、そのまま取引を継続できるようです。
ということで、日本国内でバイナリーオプション取引の規制が厳しくなり、ハイローオーストラリアが撤退するような事態になっても、現在のヨーロッパ同様いつも通り取引を行える可能性は高いです。
実は、「ハイローオーストラリア撤退」の噂は定期的に出ている
ハイローオーストラリア撤退というのは、やはりトレーダーの一番不安なところということなのでしょう、「ハイローオーストラリア撤退」という噂は1年に1度くらいの割合で出てくるようです。
ここでは、2013年からの「ハイローオーストラリア撤退」の噂を時系列でみてみましょう。
2013年は「ハイローオーストラリア撤退」の噂の明瞭期
先ほどもお話しした通り、2013年にはオーストラリアに所属しているFX業者やバイナリーオプション業者が日本から撤退したので、「ハイローオーストラリア撤退」の噂にもそれなりの信憑性がありました。
規制の強化が主な原因ですが、この時期にバイナリーオプション取引の認知度が上がり、出金などができない悪質な業者が淘汰されたのは事実です。
そういう意味では選択肢が減りましたが、「その分質が良くなった」とも考えられます。
塾長
2018年は「ハイローオーストラリア撤退」の噂の拡散期
2018年は、バイナリーオプションに関して日本国内では特に大きな事件はなかったのですが、EUがバイナリーオプション取引に関する規制を強めました。
最初にバイナリーオプション取引を全面に禁止したのはイギリスで、その後、ドイツ・イタリア・フランスなどの国々が次々に全面禁止に踏み切りました。
結果的に、現時点でバイナリーオプション取引を正式に国で認めているのは日本とアメリカだけです。
このような世界各国でのバイナリーオプション取引規制の強化により、ハイローオーストラリアが日本から撤退するという噂が一気に広がりました。
田中
塾長
2019年は「ハイローオーストラリア撤退」激震期
2019年は、オーストラリアでもバイナリーオプション取引に対する規制が厳しくなり、ハイローオーストラリアからすれば受難の年だったと思います。
実際、運営拠点をマーシャル諸島へ移転したので、それを受けて、「ハイローオーストラリア撤退」の噂もかなり信憑性をもって語られた気がします。
ただし、現時点ではあくまで「移転」です。
まとめ
「ハイローオーストラリアが日本から撤退する」という噂について、その原因を検証してきました。
ハイローオーストラリア撤退に関する噂について今回検証したことを踏まえると、次のようなことが言えるでしょう。
- 撤退の噂はあるが実際に撤退する可能性は低い
- 「移転」はしたが「撤退」ではない
- 潰れる可能性は極めて低い
もちろん、「ハイローオーストラリアが絶対に撤退しない！」とは言い切れません。
そのため、リスク管理は常に意識しておいたほうがいいでしょう。
リスク管理は投資をする上ではとても大切なことです。
ハイローオーストラリアで取引する際にも、噂にむやみに振り回されるのではなく、リスクをヘッジすることを考えるようにしましょう。